ナラティブで学ぶ日本語160時間（ウェブサイト https://nihongo160.com/ を含み、以下「本サイト」といいます）の運営・保守を行う一般社団法人 グローバル人財サポート浜松（以下「当社」といいます）は、サービス利用規約（以下「本規約」といいます）を以下の通り定めるものとします。本規約は、当社が提供する本サービス（第１条第１項で規定）の利用に関する条件を、利用者（第１条第４項で規定）と当社との間で定めるものです。
第 1 条 定義
本規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。
- 本サービス
本規約に従って当社により運営管理され、本サイトを通じてまたはこれに関連して利用者に提供される各種サービス及び関連サービスの総称 - 本コンテンツ
本サービスを通じてアクセスすることができる文章、動画、画像、写真、イラスト、その他情報の総称 - 投稿コンテンツ
利用者が本サービス又は当社が指定するサービスに投稿、送信、アップロードするなどした本コンテンツのこと - 利用者
会員情報（本条第７項で規定）、アカウント情報登録の有無を問わず、本サービスを利用する全ての利用者。なお、法人・団体等は本規約の利用者には該当せず、法人・団体等が利用者のために本サービスを利用するには、別途契約を締結するものとする。 - 会員
利用者のうち、当社が定める登録画面に従って各種情報の登録を行い、本サービスを利用する利用者 - 会員情報
会員に関する情報であって、当該情報に含まれる生年月日やその他の記述等により特定の会員を識別する事ができるもの。また、本サービスに関連する会員の活動によって得られた情報 - 個別規約
本サービスに関して、本規約とは別に、「プライバシーポリシー」「規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」「ヘルプ」などの名称（ただし、これらに限りません。）で当社が掲示している本サービスに関するルールを定めたもの
第 2 条 利用規約について
- 本サービスは、本規約及び個別規約に従って当社により運営管理され、利用者に提供されます。
利用者は、本サービスを利用することにより、本規約及び個別規約を承諾したものとみなされ、本規約及び個別規約は、本サービスを利用する際の一切の関係に適用されるものとします。利用者が法人・団体等である場合には、本サービスを利用する当該法人の関係者等に対し、本規約及び個別規約を遵守させるものとし、違反の場合には責任を負うものとします。 - 当社は、必要に応じ、本規約及び個別規約を変更できるものとします。本規約及び個別規約を変更する場合、変更後の本規約及び個別規約の施行時期及び内容を当社サイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知するものとし、施行時期経過後は、変更後の本規約及び個別規約が適用されるものとします。
- 本規約の定めと個別規約の定めが異なる場合は、当該個別規約の定めが優先して適用されるものとします。
- 本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
第 3 条 本サービスの利用料金
- 本サービスの利用料金は、別途料金表に定める通りとします。
- 利用者は、当社に対し、本サービスの利用料金を、当社が定める期日までに、クレジットカードその他の当社が定める決済手段で支払うものとします。
- 利用者は、本サービスを利用している月（以下本項において「利用月」といいます。）または利用している年（以下本項において「利用年」といいます。）の途中で利用者登録を解約し、または、解除等された場合であっても、本サービスの利用料金の全額を支払うものとし、いかなる場合であっても返金や日割または月割計算による精算は行っておりません。
- 利用者は、当社が、利用者の利用料金その他の支払いについて領収書を発行しないことを予め了承するものとします。
当社は、当社の判断で、利用者に事前に通知し、本サービスの利用料金の変更をする場合があります。利用者は、当該変更に同意しない場合、当社が定める期間内に利用者登録を解約する旨の申入れをするものとし、解約の申入れがなく当該期間が経過した場合、当該変更に同意したものとみなします。
第 ４ 条 本サービスの提供条件・利用者の責務等
- 利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピューター、スマートフォンその他の通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、利用者が任意に選択した電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、利用者に対するサポートも行いません。
- 利用者は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピューターウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
- 利用者は、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとし、かかる変更について当社は責任を負わないものとします。
- 利用者がインターネット回線を通じて行う本サービスへの入力、退会、その他の手続は、当社のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、当社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。
- 利用者が未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。利用者が未成年者である場合は、親権者の同意の有無に関して、当社から親権者に対し、確認の連絡をする場合があります。
- 本サービスに関連して、利用者間又は利用者と第三者間で、裁判、紛争、クレーム、請求等、その他あらゆるトラブル（本サービスを将来利用するという前提の下で起こったトラブルを含む。）が生じた場合、利用者は各自の費用及び責任で解決するものとし、当社に故意又は重過失があったときを除き、当社は責任を負わないものとします。利用者は、これらの対応のために当社に生じた弁護士費用を含むあらゆる費用及び賠償金等を、連帯して賠償するものとします。
第 ５ 条 会員登録及び会員情報
- 会員登録は、必ず利用者本人が行ってください。また、会員登録の際は、必ず正確な情報を入力してください。
- 会員および会員登録をされようとする方（以下併せて「会員等」といいます）は、複数の会員登録を行うことができないものとします。
- 当社は、以下各号のいずれかに該当する場合、会員登録の申請を承認しないことがあります。
- 第4条第5項及び本条第2項の会員資格を満たしていない場合
- 過去に本規約違反または個別規約違反等により、当社から利用停止等の処分を受けている場合
- 登録内容に正確ではない情報、又は虚偽の情報が含まれている場合
- 当社の運営・サービス提供又は他の利用者の利用を妨害、支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると当社が判断した場合
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、利用者が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）が判明した場合
- その他当社が不適当であると判断する場合
- 会員等は、反社会的勢力等のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
- 会員等は、登録内容の変更がある場合は、直ちに変更しなければならず、常に会員自身の正確な情報が登録されているよう、登録内容を管理及び修正する責任を負います。登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、当社は、登録内容の変更のないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。
- 会員等は入力したメールアドレス、パスワード等の会員情報を自ら管理する責任を負います。会員は、会員情報を第三者等に利用させたり、譲渡や売買、質入、貸与、賃貸したり、その他形態を問わず処分することはできません。
- 会員による会員情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は責任を負わないものとします。また、会員情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、会員は当該損害を賠償するものとします。
- 会員情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、速やかに当社まで連絡するものとします。また、その際に当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
第 6 条 退会及び解約
- 会員は、本サービスの会員を退会する場合、当社所定の手続きを行うものとします。
- 当社は、会員が退会をした場合、または法人・団体が解除もしくは解約した場合において、当社が本サービスにおいて会員が登録した情報および利用者による利用履歴の全部または一部を削除したとしても、会員はこれに関して一切異議を唱えられないものとします。会員は、自らの責任で必要な情報を保管するものとします。なお、本項は本項に定める場合以外において当社が当該情報および履歴等を保管する義務を定めるものではありません。
第 7 条 会員登録の取消等
- 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当する可能性があると当社が判断した場合、事前の通知および会員の承諾なしに、会員登録の取消、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスの拒否・利用停止等、又は、会員に関連するコンテンツや情報の全部もしくは一部の削除、その他当社が適当と定める措置をとることができるものとします。当社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、当社は、会員が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する本人確認を行うことができ、確認が完了するまで本サービスの全部もしくは一部へのアクセスの拒否・利用停止等の措置を行うことができます。
- 法令、本規約又は個別規約に違反した場合
- 不正行為があった場合
- 登録した情報が虚偽の情報であると当社が判断した場合
- 本規約又は個別規約上必要となる手続又は当社への連絡を行わなかった場合
- 登録した情報が既存の登録と重複している場合
- 登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
- 会員が債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
- 他の会員、第三者または当社に不当に迷惑をかけた場合
- 登録した金融機関の口座に関し違法または不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘その他により判明した場合
- 第4条第3項各号のいずれかに該当する場合
- 会員が自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風評を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、信用を毀損又は業務を妨害する行為をした場合
- その他当社が会員に相応しくないと判断した場合
- 当社は、本条の措置を受けた会員に対し、将来にわたって当社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。
- 当社は、本条の措置の時点で当該会員に支払われることとなっていた金銭・ポイント等について、違法行為への関与が疑われる場合等、当社の判断により、支払いを留保・無効化その他の当社が適当と認める措置をとることができるものとします。
- 当社は、本条の措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
第 8 条 免責事項
- 当社は、本サービスが提供する情報、機能、役務の完全性、有用性、安全性、正確性、適法性、信頼性、有益性、品質、水準、本サービスの安定的な提供、能力の向上、本サービスの利用に伴う結果等について、いかなる保証もしないものとします。全て利用者の自己責任の範囲においてご利用下さい。
- 本サービス提供に関連するあらゆる表現、行為等、本サイトに掲載された又は本サービスに関連する本コンテンツ（投稿コンテンツを含む）、アドバイスや情報提供、広告、URL等のリンク及びリンク先から得られる情報等については、当社はいかなる保証もしないものとします。また、これらによって生じた損害、トラブル、利用者又は第三者への不利益や損害等について、当社に故意又は重過失があったときを除き、当社は何らの責任も負わないものとし、一切の補償及び関与を致しません。
- 当社は、本サービスの提供の状態、サーバーの停止・本サイトへのアクセス不能など本サイトを利用するための環境の安定性・信頼性等、本サービスに関連して利用者が利用した機器・通信回線・ソフトウェア等、及び、本サービスに関連する本コンテンツの中にコンピューターウィルス等有害なものが含まれていないこと等に関しては、一切保証致しかねます。これらにより利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社に故意又は重過失があったときを除き、当社は何らの責任も負わないものとし、損害の補償も致しません。
- 利用者又は第三者による本サービスの利用に関連して、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社に故意又は重過失があったときを除き、当社は何らの責任も負わないものとし、損害の補償も致しません。
第 9 条 本サービスの変更・中断・停止について
- 当社は、以下に該当する場合、または当社が必要と判断した場合には、事前に通知することなく本サービスの全部もしくは一部の変更、停止または中止することができるものとし、利用者はそれに同意するものとします。
- 本サイト及びネットワーク等のシステム定期保守、更新ならびに緊急の場合
- 火災、停電、天災、戦争、労働争議等の不可抗力により、サービスの提供が困難な場合
- 法令またはこれに基づく措置により、サービスの提供が困難な場合
- その他、理由の如何を問わず当社がサービスの変更、停止、中止等が必要と判断した場合
- 前項において、利用者または第三者に不利益、損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 10 条 禁止事項
利用者は本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスを利用する地域の法律、条例、その他、これに準ずる規制の定めに従わない行為
- 公序良俗に反する行為、犯罪行為を助長する行為、反社会的勢力との結託行為
- 他の利用者、第三者に対する誹謗中傷や名誉毀損行為、つきまとい・ストーカー行為、嫌がらせ行為等
- 他の利用者、第三者のプライバシー、肖像権を侵害する行為
- 当社、他の利用者または第三者の知的財産権（著作権、商標権、意匠権、特許権等）その他の権利を侵害する行為
- 当社が定める詳細基準その他のルールに違反する行為
- 他の利用者、第三者に迷惑・不利益や精神的・経済的その他の損害を与える行為
- 本サービスの全部もしくは一部を改変、使用して、二次的に利用する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、また本サービスの信用を毀損する行為
- 本規約、本サービスにおいて別途定められる個別規約に違反する行為
- 本規約または個別規約の精神に照らして不適切な行為
- 当社の所定の手続き以外で、他の利用者の個人情報(本名、住所、電子メールアドレスおよび電話番号を含むあらゆる連絡先)を使用すること
- 当社または他の利用者に経済的損害を与えること
- 倫理的視点で認められないと当社が判断する行為
- 当社の事前の書面による許可なく、商業目的で、本コンテンツを含む当社が提供するあらゆるサービス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラムなどの全部または一部を利用すること
- コンピューターウィルスの送信など、コンピューターの機器や通信回線、ソフトウェアなどの機能に悪影響を及ぼす行為
- 当社が提供するサービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼすこと
- 当社がサービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスすること
- 当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグなどを利用した行為
- 当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコルなどをリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為、これらを改ざん、修正などする行為、および、これらを複製、二次利用する行為
- その他、当社が不適当であると判断する行為
第 11 条 損害賠償
- 利用者は、本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為に起因又は関連して、当社、他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合（利用者が本規約又は個別契約上の義務を履行しない又はこれらに違反したことにより当社または第三者が損害を被った場合を含みます）には、故意・過失の有無にかかわらず、自己の責任と費用をもって、当該損害を賠償するものとします。
- 当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害につき、当社に故意又は重過失があったときを除き、賠償する責任を負わないものとします。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の過失よる債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ当該利用者から受領した代金の累積総額を上限とします。
第 12 条 権利の帰属等
- 本サービスに関するすべての文章、画像、映像、音声、プログラム等、本コンテンツについての著作権等の知的財産権は、当社または当社に許諾を与えた第三者に帰属します。
- 利用者は、本コンテンツを、当社に無断で転載・複製・改変・販売・出版・公開・公衆送信・再配布、その他私的使用の範囲を越えて利用し、又は当社または当社に許諾を与えた第三者の権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
第 13 条 一般条項
- 本サービスに関する当社から利用者への通知・連絡は、本サイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行うものとします。当社は、個々の利用者に通知及び連絡をする必要があると判断した際、会員情報の電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便又は電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。当社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。
利用者が当社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。当社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、当社が定める方法により、利用者の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、当社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法を利用者が決めることはできないものとします。 - 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
- 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含む。）には、当該事業の譲渡に伴い、利用者の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利・義務及び会員登録に伴い登録された情報その他の情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
- 本規約又は個別規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約又は個別規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
- 本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社及び利用者は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
- 本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語等による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、外国語訳はいかなる効力も有しないものとします。
- 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、利用者と当社の間で生じた紛争については、その内容に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
一般社団法人 グローバル人財サポート浜松
2020年8月28日制定